過去のアメリカ大統領選挙から2020年の株価予想をしてみる



2020年11月3日は第59回目のアメリカ大統領選挙である。

2020年はイラン問題に始まりは、2月ごろからは全世界でコロナウィルスが猛威を奮っている。

身体への影響も大きいが、経済的なダメージも大変大きく、各国の1QのGDPは軒並み20%から30%のマイナス成長となっている。

そんな中でも株式市場は一時的に大きな凹みはしたものの2020年8月末においては、また最高値に迫る勢いで上昇している。

ダウ平均(引用:Google)


これらは2020年11月3日に待ち構えているアメリカ大統領選挙においてトランプ大統領が再選するために、是が非でも経済を株価を復調させようという狙いである。

とはいえ、実体経済がついてきていない今、今後どのような株価変動が予想されるのか過去の大統領選挙における傾向から読み解いていきたい。

アメリカ大統領選挙とダウ平均の関係

平成以降(1988年以降)におけるアメリカ大統領選挙をみていきたいと思う。

下図は、大統領名と政党、その年の始値と選挙時、その年の終値におけるNWダウ平均をまとめています。

大統領名政党始値選挙終値
1988ジョージ・H・W・ブッシュ共和党1,9522,1652,168
1992ビル・クリントン民主党3,1723,2623,301
1996ビル・クリントン民主党5,1176,0236,549
2000ジョージ・W・ブッシュ共和党11,50110,88310,787
2004ジョージ・W・ブッシュ共和党10,45210,19110,783
2008バラク・オバマ民主党13,2619,3268,776
2012バラク・オバマ民主党12,22113,09213,104
2016ドナルド・トランプ共和党17,40517,97819,762


平成から令和にかけて、8回の大統領選挙が開催されています。

8回中、6回は年度当初よりも年末において株価が上昇していることがわかります。
※2008年のバラク・オバマが大統領になったタイミングはリーマンショックが発生しているため、他の年度と単純比較が難しいです


みやすいように、それぞれの度当初のタイミングを100として変動を比較してみます。

大統領名政党始値選挙終値
1988ジョージ・H・W・ブッシュ共和党100111111
1992ビル・クリントン民主党100103104
1996ビル・クリントン民主党100118128
2000ジョージ・W・ブッシュ共和党1009594
2004ジョージ・W・ブッシュ共和党10098103
2008バラク・オバマ民主党1007066
2012バラク・オバマ民主党100107107
2016ドナルド・トランプ共和党100103114


株価が下落しているのは、「2000年」「2008年」です。

共通点としては、どちらも政党が民主党から共和党、あるいは共和党から民主党になるタイミングで株価を落としていることがわかります。

今回ドナルド・トランプが再選をはたすか、はたまたバイデン氏の民主党に政権交代するのか注目が必要です。

2020年の株価を予想してみる


2つのポイントに分けてみていきたいと思います。


1つ目のポイントは「政権交代がされるか否か」です。

近年のアメリカの大統領においては、4年の任期を2回(計8年)行うことが通例となっています。

上記観点からは、トランプ大統領が再任し、政権交代もされない可能性が高いのではと思われますが、直近の世論調査では、民主党の候補者であるバイデン氏がリードをしています。

支持率(出典:RealClearPolitics)


バイデン氏はオバマ政権時代に副大統領も務めている重鎮ですが、今年78歳を迎えるほどの高齢であることが大きな懸念点といえます。
※ちなみにトランプ大統領は今年74歳となります。

前回もトランプ大統領が不利と言われていながら当選されたことを鑑みるに、トランプ大統領の再選により、株価もまだまだ上昇し続ける可能性が高いのではと思います。


2つ目のポイントは、「コロナによる経済影響」です。

2020年はコロナによって世界中が大きな被害を受けており、アメリカにおいても感染者数は世界一であり、大きな経済影響が出ています。

アメリカの4-6月のGDPはマイナス32.9%と統計開始以来最悪の水準というニュースは多くの方が目にしたのではないでしょうか。


さぞ、ダウ平均も下がっているだろうと思われると思いますが、みなさんご存知のとおり、現在は年度当初と同等の水準まで戻ってきています。

2020年ダウ平均(引用:Google)

要因の一つとしては、アメリカの中央銀行(FRB)が量的緩和やゼロ金利政策など金融緩和を継続して行っていることが大きいです。

こちらは日本の中央銀行(日銀)でも同じような施策が取られていますが、当然健全的な対策ではなくあくまで応急処置的な施策です。

FRBの関与が続く限りはなかなかダウ平均も落ちないのではないかと思われます。