サラリーマンは自営業の方のように「経費」がないことから節税することが難しいと言われています。
また、2020年1月からは年収850万以上の方を対象に「隠れ増税」も行われています。
右肩上がりに年収が増えている方は問題ありませんが、多くの方はなかなか給料が伸びていないというのが現実だと思います。
そんな中で将来のためにも、少しでも手元に残るお金を増やせるようにサラリーマンができるおすすめの節約術を紹介します。
年収850万以上の方向けの隠れ増税について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
Contents
サラリーマンが確定申告できる控除
サラリーマンの方は給料を受け取る際に、会社が社会保険料や所得税などを考慮した上で、給料の振り込みをしてくれます。
納税を会社が行っているため、自分自身で税金を納めているという感覚がない方がほとんどじゃないでしょうか。
確定申告してもあまりお金が帰ってこないんでしょと思われがちですが、場合によっては数万円から数十万円返ってきたりと、申告しなければ損をしてしまいます。
あえて「返ってくる」と表現したのは、本来であれば取られていることすらおかしいものなので、このような書き方をしました。
節税をするためには確定申告について理解を深める必要があります。
確定申告って本当にわかりづらいですが、内容を理解すればどうやって節税すれば良いのか根本的なところから理解できます。
収入と所得の関係
確定申告の話をする前に「収入」と「所得」の関係性について整理します。
下図は令和版の確定申告書Bです。
「収入」は緑色の部分で、「所得」は青色の部分となっています。
後に紹介しますが、節税として有名なふるさと納税などは赤色の「控除」と呼ばれる部分に当たります。
収入はいわゆる給料明細の額面に当たる部分です。
サラリーマンの方で給料をもらっている方は、「カ」行の給与という部分に額面収入が記載されます。
ちなみに不動産で収入を得ているという方は「ウ」行の不動産という部分に不動産収入が記載されます。
次に所得ですが、例えば給与所得であれば、源泉徴収前の給与・賞与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額をさします。
収入に対して、全額税金対象となるわけではなく、給与所得控除と呼ばれる控除枠が年収に合わせて設定されています。
2020年以降の給与所得控除額はこちらです。
■2020年以降の給与所得控除額
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 180万円以内 | 収入金額×40%-10万円 55万円に満たない場合は55万円 |
| 180万円以上-360万円以下 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円以上-660万円以下 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円以上-850万円以下 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円以上 | 195万円（上限） |
例えば給与収入が500万円の場合は、
給与所得控除額＝収入金額（500万円）× 20% + 44万円 = 144万円
という計算式になります。
そのため給与収入500万円の方は、「6」行の給与に356万円（計算式：500万円 – 144万円）と記載できます。
ちなみに不動産においては費用を差し引いた所得を「3」行の不動産に記載できます。
後ほど紹介しますが、不動産は給与所得との合算して計算することができるため、節税効果の高い手法として注目を集めています。
所得と控除の関係
「所得」に対して、社会保険料控除などの「控除」を差し引いた金額に対して、税率が決まります。
そのため、節税をするためには、
- 収入に対して所得金額を小さくする
- 控除金額を大きくすることで課税対象額を小さくする
という手立てが一般的なものとなります。
一般的に「控除」の種類は12種類があり、ご自身のライフスタイルに合わせて該当する部分の控除を受けることができます。
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寡婦、寡夫控除
勤労学生、障害者控除
配偶者（特別）控除
扶養控除
基礎控除
雑損控除
医療費控除
寄附金控除
この中で、ご自身の努力次第で控除を受けることができるものがあります。
後ほど、説明をしますが、まずは控除の種類がこんなのがあるんだなとご理解いただければと思います。
収入額に対して所得額を小さくする
不動産投資による節税
一時期「サラリーマンでも少額から不動産投資ができる」ということで、多くの方が不動産投資に目を向けていたと思います。
そんな際にスマートデイズ社のかぼちゃの馬車事件が発覚し、スルガ銀行の問題も浮き彫りとなり、現在は査定が非常に厳しくなってしまいました。
なぜ多くの方が不動産投資をされたかというと「不労所得を得る」という目的が着目されがちですが、「節税効果がある」からです。
節税効果があるというのは「不動産所得と給与所得を合算できるから」です。
具体的にお話をしていきます。
そもそも不動産投資ですが、ローンでマンションを購入して、人に貸し出すことで賃貸収入を得るものです。
ちなみに不動産は持っているだけで固定資産税などの費用が発生するため、これらを計算すると収入よりも支出が大きくなることで所得がマイナスになります。
簡単な事例でみていきたいと思います。
給与収入が500万円は、先ほどみた通り給与所得は356万円となり所得総額となります。
ここで不動産所得が-100万円であった場合には、所得総額は256万円となります。
このように給与所得と「損益通算できること」が不動産投資の大きなメリットであるため、サラリーマンを対象に投資熱が高くなりました。
購入できる方がかなり限定的にはなってきているものの、不動産投資は節税には有効なスキームですのです。
とはいえ、不動産投資ってなんだか怖いなという印象があるかと思います。
私は20代で不動産購入をした経験から、購入検討する際に注意すべき点をまとめています。
気になる方はこちらをご覧ください。
控除額を大きくして課税対象額を減らす
ふるさと納税（寄附金控除）
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
今のご時世において、ふるさと納税を知らない人はほとんどいないのではないでしょうか。
寄付額に応じて、自治体より返礼品を受け取ることができます。
返礼品は、「お肉」や「米」、「果物」、「魚介」、「野菜」などの日用品から「雑貨」や「美容」、「旅行」など様々なものがあります。
返礼品の品が豊富であることもふるさと納税がこれだけ広がった要因の一つです。
サラリーマンにおすすめポイントととして、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
本制度を利用することで、サラリーマンなどの給与所得者で寄付先が年間5自治体以下の場合は、確定申告が不要となります。
ちなみに他の控除も受ける場合は、確定申告が必要となります。
現在はふるさと納税をしやすいように、「ふるさとチョイス」や「さとふる」など多くのサイトが存在しているため、簡単に納税をすることができます。
医療費控除
ご自身または家族の医療費において、10万円以上支払った場合に、最大200万円まで控除されます。
医療費控除においては「ご自身または家族の医療費を合算できる」という点が本控除の非常に優れた点です。
こちらのメリットを生かす世帯としては以下の通りです。
お子さんが生まれたご家庭
介護老人ホームに通う方がおられるご家庭
矯正の治療などの高額な医療費を支払っている方
お子さんが生まれたご家庭の方は妊婦検診の費用や出産費用、病院までのタクシー料金などが医療費として申請ができます。
産院にはよりますが、多くのご家庭において10万円以上の自己出費が必要となる場合がほとんどですので、出産された方は是非活用をしましょう。
また、今年お子さんができた方やこれから予定されている方は、必ず領収書を全て保存しておき、後から申請ができるようにまずは準備をしましょう。
介護老人ホームの費用も医療費として申請ができます。
ご家族の方で介護老人ホームに通われている方がいる方がいる方は施設に確認をしてみましょう。
個人で高額な医療費を支払っている方は、多くの方が医療費控除をされているのではないでしょうか。
医療費は給料が高い方（税率が高い方）が控除された方がお得になりますので、誰が控除の申請をするのかという点を注意してみましょう。
小規模企業共済等掛金（iDeCo）
貯蓄しながら節税をできるため人気が高いのが個人型確定拠出年金「iDeCo」です。
iDeCoは毎月決まった掛金を積見立てして、定期預金や投資信託などで運用することで運用額を60歳以降に一時金もしくは一括で受け取ることができます。
iDeCoでは掛け金が全額「小規模企業共済等掛金控除」に該当するため、節税効果があります。
ただし、iDeCoは口座開設手数料や維持手数料がかかったり、運用次第では掛け金よりもマイナスになる可能性があります。
また、60歳まで原則引き落としすることもできないため、先を見据えた上で運用を開始する必要があります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
サラリーマンにとって確定申告はあまり馴染みがあるものではありませんが、現在は無料のサービスも多く存在し、必要書類が揃っていれば簡単に確定申告をすることができます。
なかなか給料が伸びない中で、節税することで手元に残る金額を少しでも増やして、将来の不安に対して供えるようにしましょう。
