【消費税10%に増税】増税にともなって日本をハイパーインフレとデノミが襲う!?

消費税10%に伴う日本経済への影響は



2019年10月に消費税が8%から10%への増税が待ち構えています。
世界的にみても高齢化が進む日本にとって、医療や介護などの社会保障費が膨らみ続けることや教育無償化の促進のため、今後より財源の確保が必要となることを背景に増税の判断がされたと思われます。

増税に伴って起こりうる変化を紹介させていただき、将来に備えて対策をとっていきましょう。

2019年10月 消費税10%に増税

消費税の増税ですが、見送りが何度かあったものの遂に2019年10月1日より施行されることとなりました。

[平成30年4月1日現在法令等]
 (平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。)
 消費税率及び地方消費税率について、次のとおり引き上げることとされています。
 なお、平成31年(2019年)10月1日からの税率引上げと同時に、軽減税率制度が実施されます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6303.htm
引用元:国税庁 No.6303 消費税及び地方消費税の税率


消費税が5%から8%に上がったのは2014年4月1日で当時17年ぶりの増税であったため、駆け込み需要がいろいろと騒がれていました。

前回の増税時も高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄う狙いがあり、国民負担は年間で約8兆円ほどになると試算されており、今回も基本的には年金や社会保障費、また、教育の無償化に対して補填することが狙いとなります。

ちなみに消費税の始まりは、1989年4月で税率は3%でした

当時の内閣総理大臣の竹下登さんは、芸能人のDAIGOさんの祖父としても有名ですね

軽減税率とは!?

消費税増税分の負担を一部軽減するために、一部商品に関しては軽減税率制度が導入されます。

消費税は日本にいる方なら一律に負担が増加する税金です。
このため、日本政府としては、一般庶民(特に低所得者)が困らないように、嗜好品や贅沢品に関しては10%に増税し、生活必需品はである飲食料品は8%据置きで軽減税率の対象としています。

軽減税率は一般庶民のための施策なんですね!


ちなみに国税庁が軽減税率の項目を公表しています。
飲食料品にあたるものは酒類をのぞき軽減税率の対象となっていますが、酒類やケータリング、外食は増税対象となるため、普段から家で晩酌される方や外食が中心の方は増税の影響を大きく受ける可能性が高くなります。

軽減税率の対象品はこちら

  • (飲食料品)精米や野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類、食用の水、ミネラルウォーター、ノンアルコールビールなど
  • (飲食料品の譲渡)テイクアウト、出前、学校給食、有料老人ホームで提供される食事、ホテルや旅館の客室付冷蔵庫の飲料、果物狩で収穫した果物の購入
  • (新聞の譲渡)週2回以上発行される定期購読の新聞


軽減税率の対象外品はこちら

  • (飲食料品に該当しない)家畜用動物や観賞用の魚、保冷用の氷、ドライアイス、水道水、酒類(ビール、ワインなど)
  • (飲食料品の譲渡に該当しない)レストランや屋台の料理、社員食堂、学生食堂、ホテルのルームサービス、果物狩で収穫した果実の果樹園内での飲食
  • (新聞の譲渡に該当しない)電子版の新聞やコンビニで売っている新聞


よくマクドナルドの例があげられますが、店内で食べた場合は消費税10%で、テイクアウトした場合は消費税8%となります。

2%なら中で食べちゃうよ!
と思いますが、塵も積もれば山となるということで10月以降は意識しないといけないですね


ただし、軽減税率は経過措置として置かれた施策です。
経過措置とは現状の制度から新たな制度へ移行するにあたって、一時的な経過観察期間を経て、新たな制度へと完全移行することをさします。

現在はいつ軽減税率が終わるかは決まっていませんが、今後の景気や経済状況を鑑みた上で、最終的な期限が設けられると思います。

10月1日から始まる支援制度とは!?

軽減税率以外にも、増税にともなう各種支援制度がはじまります。
知らないと損をしてしまうものもあるため、ぜひ事前に確認しましょう。

幼児園・保育所・認定こども園の無償化

幼児教育・保育無償化の内容としては、幼稚園や保育園に通う3〜5歳の全てのこどもと、保育所に通う0〜2歳の住民税非課税世帯のこどもついて、利用料を無料となります。

住民税非課税世帯は住民税を払う必要のない収入の家族、世帯のことで、家族構成や住んでいる地域にもよりますが、ざっくり世帯年収が300万円未満の人が対象となります


■共働き・シングルで働いている世帯

0歳〜2歳時3歳〜5歳時
保育所
(認可保育施設)
自治体が認定する
世帯年収に応じた利用料
無償
許可外保育施設各施設が定める利用料
自治体が設定する補助がある
各施設が定める利用料
3.7万円/月まで補助
認定こども園自治体が認定する
世帯年収に応じた利用料
無償
幼稚園ーーー自治体や施設が定める利用料
2.57万円/月まで補助
幼稚園の預かり保育ーーー幼稚園利用と合わせて
3.7万円/月まで補助
障害児通園施設ーーー無償


■共働き・シングルで働いている世帯

0歳〜2歳時3歳〜5歳時
保育所
(認可保育施設)
ーーーーーー
許可外保育施設各施設が定める利用料
各施設が定める利用料
認定こども園自治体が認定する
世帯年収に応じた利用料
無償
幼稚園ーーー自治体や施設が定める利用料
2.57万円/月まで補助
幼稚園の預かり保育ーーー各施設が定める利用料
障害児通園施設ーーー無償


基本的な保育施設の利用料が無償化となり、許可外保育サービスについては、施設側が設定した利用料ものに対して、一定の上限を設けて無償化されることになりました。

つまり、認可外保育サービスを利用する場合は、認可保育所利用料との差額を負担することとなります。

自動車税の最大4,500円減額

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車)から、自動車税(種別割)の税率が引き下げられます。
ただし、軽自動車の税率は変更されません。

排気量引下げ前の税率引下げ後の税率 (引下げ額)
1,000cc以下29,500円25,000円(▲4,500円)
1,000cc超1,500cc以下34,500円30,500円(▲4,000円)
1,500cc超2,000cc以下39,500円36,000円(▲3,500円)
2,000cc超2,500cc以下45,000円43,500円(▲1,500円)
2,500cc超3,000cc以下51,000円50,000円(▲1,000円)
3,000cc超3,500cc以下58,000円57,000円(▲1,000円)
3,500cc超4,000cc以下66,500円65,500円(▲1,000円)
4,000cc超4,500cc以下76,500円75,500円(▲1,000円)
4,500cc超6,000cc以下88,000円87,000円(▲1,000円)
6,000cc超111,000円110,000円(▲1,000円)

重要なのは2019年10月1日以降に購入された車であることです!

キャッシュレスでポイント還元

現金では無くクレジットカードや電子マネーといった、いわゆる『キャッシュレス』での買い物で、最大5%還元される施策が打ち出されています。

2019年10月1日以降、キャッシュレス購入をするとポイントが還元される施策で、ポイントの還元率は中小の小売店などでは5%、大手系列のチェーン店などでは2%になる見込みです。

ポイント還元は2019年10月から9ヶ月間の実施となる予定です。

全てのクレジットカード会社が対象ではないため、事前に確認をしましょう!!

プレミアム商品券の発行

低所得世帯や子育て世帯を対象に、プレミアム商品券が発行されます。

最大5,000円分がお得なる商品券ですが、対象となる世帯には購入に必要な引換券が発行されます。
※子育て世代は事前申請は不要ですが、低所得世帯に関しては、事前申請が要

発行対象となる世帯は以下の世帯です。

  • 2019年度の住民税非課税世帯
  • 2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯(2019年10月時点で0歳~3歳半の子どもが対象) 

販売額は2万円となっており、5,000円分がプレミア枠としてついてきます。

お釣りが返ってこないので注意ください!!


有効期限は各自治体ごとに19年10月〜20年3月の間で自由に決められます。
購入される方は、必ず有効期限を確認しつつ、利用できる先も考慮した上で引き換えをしましょう。

増税に伴う経済影響とは!?

世界の不況は10年周期でくるという通説がある中で、2008年に起きたリーマン・ブラザーズの倒産に伴うリーマンショックは全世界を金融危機へと促しました。

リーマンショックから10年ほどが経過し、世界的な不況がいつきてもおかしくないタイミングとはなっています。

リーマン・ショックについて詳細はこちら


日本はオリンピックがあるため、消費税増税後、オリンピックまでは経済成長すると見られますが、無理な開発も続く中で、オリンピック以降は経済危機を迎える可能性があります。

世界ではハイパーインフレが発生し、デノミを実施する国が何カ国も発生しています。日本においても新紙幣発行が見えている中で、起こりうる可能性がある経済危機について、紹介します。

デノミとは!?

デノミとはデノミネーションの略称で、インフレが発生し物価価格が上昇した場合に、通貨の呼称単位を変更することをさします。

具体的な話をすると、現在の1,000円を明日からは新1円とすることをさします。

なんでそんなことをする必要があるんだよ!


と思われるかもしれませんが、世界では経済危機をきっかけにデフレを体験している国が多く存在しています。
日本ではなかなか紹介をされませんが、国の借金は1,100兆円を超えている状態で、平成の30年間で5倍ほど増大しています。

「日本は危ない!」「日本は大丈夫だ!」と両側面の意見が出ている中ではありますが、借金が増大していっている事実は確かなことであり、経済危機は日本においていつ発生してもおかしくないものです。

デノミが発生した国々がどのようになるのか紹介をしたいと思います。

各国のデノミ状況(トルコ)

アジアとヨーロッパの中継地点に位置する「トルコ」ですが、実は2005年にトルコの通過トルコリラでデノミが発生しています

この時は旧トルコリラから新トルコリラへ紙幣の変更が行われました。
この時の変換レートは100万旧トルコリラが1新トルコリラに変換されました。
こちらが世に言うデフレです。

イメージ的には、現在の100万円がデノミ後は新貨幣の1円にかわるというもの

せっかく貯めていたお金がこんなことになったらショックで耐えられませんね


トルコ政府がデノミを行った背景としては、長引く経済不況です。

トルコは2017年度において実質GDPの成長は7.4%と中国よりも高い値を示しており、むしろ好景気に見えますが、10%前後のインフレが何十年と続いており、もはや経済は破綻しているとも言えます。

トルコ経済は輸入に頼っている部分が大きく、インフレと貨幣価値の低下に伴い実質的には20%近いインフレを感じるものとなっています。

各国のデノミ状況(ベネズエラ)

南米の北部に位置するベネズエラは、2018年8月20日に2008年以来のデノミの実施しました。

現行の10万ボリバルを1ボリバルソベラノと交換するデノミを発動しました。

デノミ実施当時の状況としては、外貨不足と物資の欠乏でハイパーインフレが止まらず、国際通貨基金(IMF)は年内にもインフレ率が年率100万%にも達すると予測されていました。

今まで100円で購入できた水が、1億円でも買えなくなることを考えると想像がつきやすいのではないでしょうか

ベネズエラ国内では、公共サービスも機能しなくなり、国外へ逃亡する人も増加しています。

各国のデノミ状況(ジンバブエ)

日本でも有名なのがジンバブエで発生したデフレではないでしょうか。
ジンバブエは2009年にデフレを起こし、貨幣価値が100億分の1になりました。

この時一説には、インフレが5000億倍に達していたという話も出ています。

色々な原因がありますが、政府が紙幣を印刷し続けたために、貨幣はどんどん信用されなくなり、貨幣価値を落としていき、ハイパーインフレを促進させてました。

ベネズエラの例では100円で購入できた水が、1億円になるとしていましたが、ジンバブエでは1兆円になるイメージです!


もはや想像の域を完全に超えた世界ですよね。
実質的には貨幣は意味のないものとなってしまい、法定通貨は2014年からは米ドルやユーロ、円だど9つの通貨が利用されることとなりました。

まとめ

日本経済においては、増税後もしくはオリンピック終了後に不況を迎える可能性が非常に高くなっています。

現在は日銀が買い支えと呼ばれる、ETFの購入を行っています。
ETFとはさまざまな銘柄が入った金融商材であり、TOPIXが下がった際にETFを日銀が購入することで、TOPIXの低下の歯止めをしています。

この目的は日本の景気底上げです。

もちろんいつまでも続くことではなく、実質的な経済回復とはならないため、いつ不況に陥るかもわかりません。

金融危機が起きても耐えらるように備えをしていきましょう。