【学生時代に年金は払うべきか!?】学生納付特例制度のメリットデメリット

【学生時代に年金は払うべきか!?】学生納付特例制度のメリットデメリット


こんにちは。yuzu(@yuzu_happysmile)です。

20歳になると日本に住んでいる人は国民年金(基礎年金)に加入し、高齢者の方の生活を支えるとともに、将来の年金を給付されるために、保険金を支払う必要があります。

とはいえ、現在は大学にいくのが当たり前になってきている時代です。

20歳というと働いている人の方が少なく、多くの方は学生で所得がなく、保険金を支払うことが難しいと思います。

こんな方のために、学生の期間においては国民年金の保険料の納付を猶予することができる「学生納付特例制度」があります。

学生納付特例制度を利用するメリットやデメリットについてしっかりと理解した上で、また特例制度を利用した場合に、後から追納をすべきか、仕組みの話を理解して、検討しましょう。

学生納付特例制度とは

学生納付特例制度の概要

日本では20歳から60歳までの40年間において、国民年金の保険料を支払う必要があります。
2019年度現在において、国民年金の保険料は16,410円となっています。

20歳になった場合は、仕事の有無に関係なく支払う義務が発生しますが、学生の場合については「学生納付特例制度」があり、在学中の保険料の納付が猶予される制度があります。

日本年金機構では本制度の対象者を以下のように定義しています。

保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。 本人の所得が一定以下(注1)の学生(注2)が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。

(注1)本年度の所得基準(申請者本人のみ)
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
(注2)学生とは、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 (※1)、一部の海外大学の日本分校(※2)に在学する方で 夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。

国民年金保険料の学生納付特例制度(引用:日本年金機構)

学生においては、週2、3ほどバイトしている程度では所得基準を超えることはないため、一般的に本制度の対象者となります。

制度を利用することで、毎月の国民年金の支払いに対して納付の猶予をもらうことができ、仕事についてから猶予期間分の支払いをすることができます。

制度利用のためには申請が必要であり、制度を利用する場合は、所定の申請先に申請書の提出しましょう。

学生納付特例制度のメリット

本制度を利用するメリットは大きく2点あります。

  • 年金受給資格の期間計算に含まれること
  • 保険料の追納ができること

それぞれについて詳しく紹介します。


年金受給資格の期間計算に含まれること

年金という言葉を利用していますが、ここでさすのは「公的年金」となります。
公的年金とは、「国民年金(基礎年金)」「厚生年金」をさします。

一般的に自営業の方は国民年金を支払い、会社員や公務員の方は国民年金と厚生年金を支払います。

支払った額に応じて、満65歳を超えると老齢基礎年金と呼ばれる終身給付を受けることができます

この老齢基礎年金ですが、受給するためにはある条件を満たす必要があります。


受給するための条件はこちらです。

国民年金の保険料を納めた月数+若年者納付猶予制度の対象になった月数+国民年金の保険料を免除された月数+学生納付特例の対象になった月数

以上を合計して「120カ月」以上なら、「満たしている」と判断します。
以上を合計して「120カ月」未満なら、「満たしていない」と判断します。


通常未納の場合は、年金受給資格の期間には該当しませんが、学生給付特例を申請している場合には、後から保険料の追納をしなくとも、対象期間としてカウントされます。

現在学生の方で、年金の支払いを先延ばしにされたい方は損をすることはありませんので、追納の有無に関係なく必ず本制度を活用するようにしましょう

保険料の追納ができること

2つ目のメリットは、お金を稼げるようになった時やまとまったお金が手に入った時に制度を利用していれば追納することができます。

「わざわざなんで追納するの!?」
と思われるかもしれませんが、これは将来もらえる年金の額を増やすためです。

現在国民年金の給付額は最大で約6.5万円となっています。
これは、あくまでも全期間に支払いをおこなった方が対象で、保険料を払っていない期間がある方は、その分給付金が減額される仕組みとなっています。


追納ができるというメリットを紹介しましたが、追納の対象期間は最大で10年以内となっており、令和元年11月の国民年金の保険料が学生納付特例制度の対象となった場合、追納できるのは令和12年11月末までとなります。

制度利用のデメリット

本制度は保険料の納付期間が猶予されるだけで免除されるわけではありません。

制度を利用した場合のメリットは大きく1点あります。

  • 追納しなければ年金受給額が減少する


■追納しなければ年金受給額が減少する

メリットの部分でも少しお話ししましたが、国民年金の給付額は支払い期間に応じて、給付金額が異なります。

仮に2年間(24ヶ月)支払いをしなかった場合ですが、

給付金額 = 約6.5万円 × (456ヶ月 / 480ヶ月)= 約6.2万円

ということで、毎月3.000円ほど減額されて給付されることになります。
この減額については生涯続くため、長生きをすればするほど影響力は大きくなっていきます。

納付猶予期間の追納はすべきか

追納金額の目安

学生納付特例制度を利用した場合に、追納をするべきであるか考えていきたいと思います。

先ほど簡単に追納金額の目安を記載しましたが、パターンに分けて追納金額のイメージを記載したいと思います。


1989年4月1日生まれで、2019年に満30歳になるかたをモデルケースとします。

  • 浪人せず留年せず大学を卒業
  • 1浪で留年せず大学を卒業
  • 浪人せず1年留年して卒業
  • 1浪で1年留年して卒業
  • 浪人せず大学院まで進学して卒業


それぞれのケースについて、どのパターンにおいても2009年4月1日の20歳になる4月より国民年金保険料の支払いが発生すると仮定します。

2009年から各年における保険金はこちらです。

  • 2009年:14,660円
  • 2010年:15,100円
  • 2011年:15,020円
  • 2012年:14,980円

となっています。


■浪人せず留年せず大学を卒業
大学3年生の2009年4月から卒業する2011年3月まで2年間猶予

追納金=14,660円×12ヶ月+15,100円×12ヶ月=357,120円


■1浪で留年せず大学を卒業
大学2年生の2009年4月から卒業する2012年3月まで3年間猶予

追納金=14,660円×12ヶ月+15,100円×12ヶ月+15,020円×12ヶ月=537,360円


浪人せず1年留年して卒業
大学3年生の2009年4月から卒業する2012年3月まで3年間猶予

追納金=14,660円×12ヶ月+15,100円×12ヶ月+15,020円×12ヶ月=537,360円


1浪で1年留年して卒業
大学2年生の2009年4月から卒業する2013年3月まで4年間猶予

追納金=14,660円×12ヶ月+15,100円×12ヶ月+15,020円×12ヶ月+14,980円×12ヶ月=717,120円


浪人せず大学院まで進学して卒業
大学3年生の2009年4月から卒業する2013年3月まで4年間猶予

追納金=14,660円×12ヶ月+15,100円×12ヶ月+15,020円×12ヶ月+14,980円×12ヶ月=717,120円


となります。
この金額について、支払い義務が発生した月から10年以内であれば追納することができます。

追納はした方が良いのか

追納する金額のイメージがついたと思いますが、追納をした方が良いのか、将来もらえるであろう金額を踏まえて考えていきたいと思います。

浪人せず留年せず大学を4年間で卒業した場合の追納金は約35万円となります。
追納の検討をする場合に、追納することで将来いくらのお金が返ってくるかを検討する必要があります。

現在のモデルで検討した場合、2年間分(24ヶ月分)を追納しなかった場合、給付額は約6.2万円となり、満額との差額は3,000円となります。

単純に35万円分の元を取ろうと思った場合は、約10年間受給することで分岐点を迎えることになります。

この場合、現在の条件と同じ65歳から毎月6.5万円受給であれば、75歳よりも長生きする場合は追納した方がお得になることになります。


ご自身が75歳まで生きるだろうと思われる方は追納した方がいいんじゃないかと思われるかもしれませんが、他にも考慮しなければいけない条件があります。

  • 受給開始年齢が65歳よりも引き上げられる
  • 給付金が少なくなる

というリスクが存在しています。


年齢の引き上げに関しては、すでに始まっているため、数十年後に受け取る方は70歳やそれ以上になっている可能性があります

また、少子高齢化が進んでいく日本において、少ない労働者で増加する高齢者の年金を負担していくことには限界が訪れます。

現在景気のリスクを鑑みて、5年おきに財政検証を行い、100年後の将来を予測した上で制度設計を変更しています。

財政検証の中では複数の経済予想がされていますが、その中で最悪のケースを40年後(2058年)に受給できる満額の国民年金は約5.2万円となっており、物価は1.5倍以上に上がっていと予想されるため、実質は半額ほどに感じるまで減少する可能性があります。

上記はあくまでも予想なので確実にこのようになるかはわかりませんが、将来の経済も予測し、ご自身のライフスタイルも考えた上で、追納可否を検討されるのが良いと思います。

まとめ

いかがだったでしょうか。

国民年金は20歳になると保険料の支払いが義務となりますが、所得の少ない学生にとっては、支払いは生活を圧迫するものとなります。

そのため、学生給付特例制度という支払いに対して猶予期間をもうけ、所得が増加した後に支払いをする制度があります。

この制度は損をすることがない制度となっていますので、支払いが厳しい方は必ず制度を利用するようにしましょう。

また、追納に関しては、ご自身のライフスタイルや将来の経済を予測した上で、追納判断をされることをおすすめします。