【知っているようで知らない】年金の仕組みを簡単に教えちゃいます！

こんにちは。yuzu（@yuzu_happysmile）です。

将来不安を漠然と感じながらもなかなか貯金ができなかったり、投資ができていない方は多くおられるのではないでしょうか。

また、今は手厚くもらえている年金についても、「将来は制度が破綻する」というニュースを目にすることも多くあるため、より一層将来不安を掻き立てるものになっていると思います。

将来不安を漠然と感じているあなたに、将来の備えを考えるために、まずは現在の年金制度の仕組みを理解して、実際にどんな備えが必要なのか考えてみましょう。

年金ってなに！？

公的年金の種類は

年金というと何を思い浮かべますか！？

国民年金、厚生年金、確定拠出年金などを思い浮かべる方が多いかと思いますが、公的な年金としては「国民年金」と「厚生年金」の2つが該当します。

• 国民年金：日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方が全員加入
• 厚生年金：会社などに勤務している人が加入

という2段階構造となっており、公的年金はみなさんの支払い条件に応じた金額を将来受給することができます。

年金制度を理解する上では、ご自身のライフスタイルがどこに当てはまるかを理解する必要があります。

公的年金制度においては、以下のように区分を分けています。

• 第1号被保険者：自営業やパート、学生、無職の方
• 第2号被保険者：会社員や公務員などサラリーマンとして働いている方
• 第3号被保険者：専業主婦など第2号被保険者の扶養に入っている方

区分がわかったところで、次に区分ごとに加入する制度や年金の構造を紹介します。

現在は共働き世帯の増加もあり、第2号被保険者の割合が多くなっています。

まずはあなたの現在のライフスタイルからどの区分に当たっているか、また将来的にどの区分になる可能性があるのかを確認しましょう。

年金の重要性

年金の種類はわかったけど、そもそもなんで年金が必要なのかと言う素朴な疑問が出てくるのではないでしょうか。

年金は働けなくなってしまう老後において、不安なく暮らせるために、国が主導で進める支援の仕組みとなります。

厚生労働省の「平成29年度の国民生活基礎調査」によると高齢者世帯の収入のうち、66%が公的年金による収入となっています。

昔と比較して、核家族化が進み、1人暮らしをする高齢者も年々増加してきています。
そのため、家族のサポートを受けることがへり、家賃などの生活費が今まで以上にかかるようになっています。

高齢者の方が生活をおくるためにも、公的年金は重宝されています。
ご自身の親御さんの世話も社会全体でサポートする仕組みが年金です。

公的年金の特徴とは

公的年金のメリット

公的年金は個人の貯蓄や投資で蓄えたお金と比較して、3つのメリットがあります。

• 生涯にわたって受給できる
• 物価変動や貨幣価値などの経済環境の変化に強い
• 重度の障害や一家の大黒柱の死亡リスクに対応できる

■生涯にわたって受給できる

制度が崩壊しない前提ではありますが、生涯にわたって受給できるのが大きなメリットの1つです。

厚生労働省の「平成29年度の国民生活基礎調査」によると「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円」と言われています。

家族構成やライフスタイルによっても異なりますが、男性がサラリーマンで女性が専業主婦である70代の方では、約25万円ほどの受給できるイメージとなります。

■物価変動や貨幣価値などの経済環境の変化に強い

公的年金はその仕組み上、長期的な物価変動や貨幣価値などの影響を受けづらい仕組み（賦課方式）を取っています。

例えば積立貯金の場合、毎月1万円を40年間貯めた場合、利息を加味しない場合は、480万円がたまりますが、貨幣価値が当時の10分の1になっていた場合は、折角の積立貯金も価値がなくなってしまいます。

もう少しわかりやすい例えでお話しすると、40年前の100円と現在の100円の価値が違うということです。
ちなみに40年前の1979年の大卒初任給は「109,500円」、「207,800円」と約2倍ほど増加しており、１万円という価値が変わっていることがわかります。

■重度の障害や一家の大黒柱の死亡リスクに対応できる

公的年金には一般的に知られている65歳からもらえる「老後基礎年金」の他に「生涯基礎年金」や「遺族基礎年金」があります。

これは障害や死亡などを保証するための年金となっています。

より詳細情報については、日本年金機構で確認をしましょう。

財政検証による見直し

年金の仕組みを破綻させてないための仕組みとして公的年金には「財政検証」があります。

財政検証とは、5年ごとに概ね100年という長期の財政収支（保険料収入や給付費等の収支）の見通しや、マクロ経済スライドに関する見通しを作成し、公的年金財政の健全性を検証するものです。

これにより制度が破綻しないように、見直しがされ、年々給付年齢や給付額の見直しがはしっています。

国民年金（基礎年金）

国民年金とは

国民年金についてもう少し詳しく見ていきたいと思います。

国民年金（基礎年金）は、日本に住んでいる20歳から60歳未満の全ての方が加入するものです。

第1号被保険者である自営業の方や学生、パートの方が収める月々の納付金額は定額（2019年度で16,410円）となっています。

ちなみに第2号被保険者の方は、加入する制度（例えば厚生年金）からまとめて支払いをするため、個別に支払う必要はありません。

現在国民年金（基礎年金）の支給開始は65歳からとなっており、納付した期間に応じて給付額が決まります。

仮に20歳から60歳までの40年間全て保険料を納付した場合、2019年度においては月額約6.5万円を受給することができます。
※平均は5.5万円ほどとなっています

一般的には国民保険だけでは生活をすることができないため、第1被保険者である自営業の方などは、第2被保険者であるサラリーマンの方よりも自分で老後資金を貯める必要があります。
※その分、自営業の方の方が税負担が少ないという特徴もあります

国民年金の納付猶予と免除制度について

国民年金には、「納付猶予」と「免除制度」があります。

学生の時や失業した時など、支払いが難しい時に利用するのが保険料の納付を一時的に猶予したり、納付を免除する制度です。

猶予された期間も免除された期間も年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）に該当しますが、後から猶予または免除された期間分の保険料を収めることで全額納付した場合と同額の給付金を受け取ります。

どの制度も利用するためには、手続きが必要です。
詳細は日本年金機構のサイトで確認しましょう。

厚生年金

厚生年金とは

厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。
2017年3月時点では給料の18.3%が一定額で納付されています。

国民年金と比較すると納付される金額は個人差があり、給料の高い人の方が納付額が高くなる仕組みとなっています。
また、納付開始月も高校から卒業してすぐに働き出した場合は18歳から、大学を卒業してから働き出した場合は22歳からとばらつきがあるのが特徴です。

ちなみに実際の納付金額は勤務先が保険料の反駁を負担しているおり、給料明細に記載されている倍の金額が納付している保険料となります。

その他の年金

これまで国が主導する公的年金の話をしてきましたが、世の中には公的年金以外にも年金と呼ばれるものがあります。

企業が任意で設立して社員が加入する企業年金や第1被保険者が任意で加入できる国民年金基金などがあります。

現在は運用型の年金である確定拠出年金やご自身で積み立てる年金なども銀行や証券会社がそれぞれ商品をうっています。

まとめ

いかがだったでしょうか。

将来不安を漠然と感じている方は、まず公的年金の仕組みを理解することで、老後生活の設計がしやすくなります。

ご自身のライフスタイルに合わせて、受給できるであろう年金額を査定し、生活する上で必要なお金との差額分については、老後に向けて貯蓄をするようにしましょう。