【30代の方の年金額は!?】将来不安解消のために必要なお金っていくら!?

【30代の方の年金額は!?】将来不安解消のために必要なお金っていくら!?


こんにちは。yuzu(@yuzu_happysmile)です。

将来不安を漠然と感じながらもなかなか貯金ができなかったり、投資ができていない方は多くおられるのではないでしょうか。

また、今は手厚くもらえている年金についても、「将来は制度が破綻する」というニュースを目にすることも多くあるため、より一層将来不安を掻き立てるものになっていると思います。

将来不安を漠然と感じているあなたに、将来の備えを考えるために、まずは現在の年金制度で受け取れる金額を把握した上で、自分たちでいくら老後のお金を準備する必要があるのか見ていきましょう。

年金支給額はいくら!?

厚生労働省が取りまとめしている「平成29年度厚生年金保険、国民年金事業の概要」という報告書では、国民年金が平均55,000円、厚生年金が147,000円と公開されています。

国民年金および厚生年金にそれぞれについて、実際にいくらもらえるのか見ていきたいと思います。

国民年金の支給額

国民年金20歳から60歳まで40年間に支払われた保険料に対して、受け取ることができる年金制度です。

国民年金は毎月16,410円(2019年度現在)固定額を支払っています。
満額の支払いを行なった場合に、支給額は月額64,914円(約6.5万円)受給することができます(2019年度現在)。

ちなみに未納があった場合の支給額の考え方ですが、20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)のなかで、何ヶ月分未納であったかに応じて受給比率が変わります。


例えば、38年間納付し、2年間(24ヶ月)未納であった人は、

64,914円 × ((480ヶ月 – 24ヶ月)/ 480ヶ月 )≒ 61,668円

を受け取ることができるということになります。
国民年金の平均受給額は約5.5万円ということなので、約6年ほど未納である方が平均的な受給額の方となります。


ちなみに国民年金の納付率は平成30年度で約68%で、25歳から29歳の方の納付率が最も低くなっています。
※納付率は近年、少しずつ回復傾向にあります

年齢別国民年金の納付率
年齢別国民年金の納付率(引用:厚生労働省 平成30年度国民年金の加入、納付状況)


老齢基礎年金の上限額は年度によっても異なるため、ご自身が老齢基礎年金を受給するタイミングにおいての受給額を想定する場合には、一旦現在の上限額を基準に算定するなどの仮定が必要となります。

厚生年金の支給額

厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。
2017年3月時点では給料の18.3%が一定額で納付されています。

厚生年金の平均支給額は147,000円と公開されていますが、男性は約167,000円、女性は約103,000円となっています。

厚生年金では、給料の額によって納付額、受給額が大きく変わるため、男性の方が正社員比率が高く、給料が高くなる傾向にあるため、このような平均支給額となっています。

モデルケース別の公的年金支給額

現行のモデルにおける支給額のモデルケースを厚労省も出しています。

厚労省のモデルケースでは

  • 夫:サラリーマン 妻:専業主婦
  • 夫:サラリーマン 妻:サラリーマン
  • 夫:サラリーマン 妻:元サラリーマン(23年9ヶ月勤務)

のパターンごとに受給額が出ています。
※それぞれの平均報酬額は男性約40万円、女性約22万円で算出

現行制度における年金受給額
現行制度における年金受給額(引用:厚労省)

夫婦共働きで、厚生年金を支払った場合が1番多く、約30万円ほどを受給することとなります。

また、近年では独身のケースも男女ともにモデルケースが出ています。

現行制度における年金受給額
現行制度における年金受給額(引用:厚労省)

これらのケースは「現行モデルをベースに考えられていること」「40年間納付した場合」という前提条件があるので、あくまで参考値として考えるようにしましょう。


各パターンにおける目安の受給額はこちらです。

  • 国民年金(単身):55,000円
  • 国民年金(夫婦):110,000円
  • 厚生年金(男性):171,000円
  • 厚生年金(女性):128,000円
  • 専業主婦世帯:226,000円
  • 共働き世帯:299,000円

といった感じになります。

現在私は30代ですが、専業主婦世帯のかたは本当に稀で、多くの若い方は共働き世帯になっているのではないでしょうか。

国が専業主婦世帯をモデルケースに入れていることに、時代錯誤を感じずには要られません。

30代がもらえる年金はいくら!?

所得代替率とは

年金の受給額を計算する上で重要なのが、所得代替率です。
所得代替率は現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準の割合を示しています。

例えば、所得代替率60%とすると、その時の現役世代の手取り収入(ボーナスを含み)の60%を年金として受け取れるということになります。
※前提として、所得代替率は厚生年金に対して適用されています。


ここで気になる点が、厚生年金は所得に応じて一定額を支払うものとお伝えしたましたので、支払った額に応じてもらえるのではないのかという疑問をいだかれると思います。

所得代替率は所得で異なります。

これは所得の再分配の法則に基づいて、所得が高い人ほど所得代替率は低くなり、所得が低い人ほど所得代替率が高くなるように設計することで、給付される年金額に差が生まれないようにしています。

所得別の所得代替率イメージ
所得別の所得代替率イメージ(引用:厚生労働省)


不公平だという声も上がるかと思いますが、社会全体で高齢者を守っていくために、このような制度設計がされています。
ただし、所得が低い人の方が、所得が高い人よりも給付金が高くなることはないように設計されています。

下の図にあるように、給付金は現役時代の収入よりも差が生まれないような設計がされていることに注意しましょう。

給付金と収入の関係
給付金と収入の関係(引用:厚生労働省)

将来の年金受給額の算出方法

それでは具体的に自身がもらえる年金額を見ていきましょう。

将来の年金額を検討する上で考慮しなければいけないのが、所得代替率です。
所得代替率は5年おきに行われる財政検証による見直しによって、率が見直しされます。

財政検証とは、5年ごとに概ね100年という長期の財政収支(保険料収入や給付費等の収支)の見通しや、マクロ経済スライドに関する見通しを作成し、公的年金財政の健全性を検証するものです。

直近で見直しが図られたのは、平成26年度になります。
一旦、夫がサラリーマン、妻が専業主婦で40年間厚生年金を支払った場合を例にして説明します。

この場合、現役男性の手取り収入34.8万円に対して、21.8万円が給付されるため、所得代替率は62.7%となります。

専業主婦世帯における給付金イメージ
専業主婦世帯における給付金イメージ(引用:厚生労働省)


平成26年の財政検証の結果によると、日本経済の再生と労働市場参加の促進が進む場合(ケースA〜E)、低成長の場合(ケースF〜G)のパターンにおいてモデルケースにおける所得代替率と給付金について提示されています。

ここではケースC、ケースE、ケース Gについて紹介します。

ケースC
ケースC(引用:厚生労働省)
ケースE
ケースE(引用:厚生労働省)
ケースG(引用:厚生労働省)

基本的には景気が悪くなるほど給与の伸びが減少し、所得代替率は悪化するため、給付金が下がっていくという予想がされています。

最悪のケースであるGの場合は貨幣価値は1.6倍以上になっているのにも関わらず、給金は変わらないという結果になっています。

30代夫婦がもらえる年金額は!?

気になる30代夫婦がもらえる年金額ですが、現在のモデルで夫婦共働きの場合約30万円がもらえると紹介しました。

仮に今年30歳になる共働きのご夫婦と想定した場合、年金を給付できるのは65歳と仮定すると2054年ごろとなります。

現在の財政検証の見立てで動き続けることは考えにくいため、最悪のケースである「Gパターン」で考慮した場合、現在の貨幣価値で約18.8万円を給付できることとなります。

給付金は労働人口が減少し、高齢者が増えていく中では間違いなく低下していきます。

将来ご自身がいくら必要なのか考慮した上で、早いうちから老後資金をためておくようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

30代(今年30歳)の共働き夫婦における年金受給額ですが、現在約30万円もらえている平均的な世帯において、約18.8万円ほどに下がる可能性も国からは示唆されています。

もちろん共働きでないケースであればより受給額は下がりますし、平成26年度の財政検証において最悪のケースと予測したものよりも更に悪化していく可能性もあります。

ご自身の年金がいくらもらえるかは念頭に置きつつも、年金だけに頼らずに暮らしていける貯蓄を今から作っていくようにしましょう。