こんにちは。yuzu（@yuzu_happysmile）です。
将来不安を漠然と感じながらもなかなか貯金ができなかったり、投資ができていない方は多くおられるのではないでしょうか。
また、今は手厚くもらえている年金についても、「将来は制度が破綻する」というニュースを目にすることも多くあるため、より一層将来不安を掻き立てるものになっていると思います。
本当に将来必要なお金について、現在国が予測する未来をもとに受け取られる年金額を考慮して、老後の生活に必要なお金の準備をしましょう。
30代夫婦が本当に必要な老後資金についてみていきます。
Contents
老後に必要な資金
2019年における老後資金の目安
近年は平均寿命や健康寿命が伸びており、定年以降も元気に働いている方が多くおられます。
昔のおじいちゃん、おばちゃんのイメージからすると、現在の定年後の方は随分と若いように感じます。
とはいえ、定年以降は給与が減少する方が多く、年金と合わせても生活するのに困難なケースも多いので、しっかりと若いうちから蓄えておく必要があります。
それでは蓄えがいくら必要なのか、まずは2019年現在において、老後にどれほど蓄えが必要なのかみていきたいと思います。
総務省統計局の家計調査報告（2017年）においては、高齢無職世帯のうち高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）についてみると、実収入は209,198円で、消費支出は235,477円と報告がありました。
ここでいうところの収入は公的年金による所得が191,880円となっており、その他の15,000円ほどは仕送りや内職などと定義されており、ほとんどが公的年金による収入となっています。
上記図にも書いていますが、モデルケースの場合、生活費として毎月54,519円、年間で約66万円が不足していることが読み取れます。
現在日本の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳となります。
仮にモデルケースの夫婦が65歳と60歳だった場合には、30年ほどは老後の生活を過ごすこととなります。
この時、必要最低限の生活をする上で不足している金額は、
不足している金額 = 30年間 × 66万円 = 1,980万円
となり、だいたい2,000万円ほどを蓄えておく必要があることがわかります。
麻生財務大臣が年金以外に2,000万円必要と発言された金額もここからきていることがわかります。
老後資金算定における欠点
先ほど現在モデルケースの夫婦においては、「生活費が毎月5.5万円不足することから老後資金として2,000万円が必要」とお話ししましたが、実際にはさらに多くのお金が必要となってきます。
これは先ほどの算定ロジックにおいて、考慮できていない課題が3点あるからです。
算定にあたって考慮できていない課題は
- 現行の年金制度が破綻せず、給付金額は変更されない
- 物価は上昇せず、貨幣価値も変わらない
- 医療費やリフォーム、自動車購入などの資金は考慮しない
という条件のもとに算出されたことです。
■現行の年金制度が破綻せず、給付金額は変更されない
現行の年金制度においては、財政検証と呼ばれる制度の見直しが5年おきに発生し、100年後まで制度維持できるように経済予想や平均寿命などを考慮して、給付金や保険料の見直しが発生します。
直近の平成26年度に行われた財政検証では経済予想をA〜Gの7パターンで予想し、全てのパターンにおいて2050年における給付金額は現在の金額水準よりも低いものになっています。
■物価は上昇せず、貨幣価値も変わらない
1947年から2018年まで消費者物価指数の推移が下の図です。
※消費者物価指数とは消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格の変動を表す指数です。
1990年以降は物価上昇率は緩やかになっているものの、昭和においては物価は右肩上がりで伸びており、給料も伸びていましたが、それにも増して物価も高まる状況でした。
今後も物価は原則高まる方向に動いていくため、貨幣価値は相対的に下がっていくことになります。
■医療費やリフォーム、自動車購入などの資金は考慮しない
健康寿命が長ければ問題はありませんが、病気をして通院が長引いたり、老人ホームなどに入らなければいけない場合は、医療費がかかってきます。
また、生活をする上で、家のリフォームや自動車の購入、夫婦での旅行や孫へのプレゼントなど生活をしていく上で必要なものはどんどんと出ていきます。
贅沢をしないことを続けていても、医療費などどうしてもかかってしまうものもあり、なかなか事前に予測することは難しいもののひとつとなります。
老後にもらえる給付金
将来必要な老後資金を算出する前に、まずもらえるお金について見て行きたいと思います。
老後に必要な生活費用
まずは、生活費としてかかるお金を考えたいと思います。
先ほど物価が上昇するかもという話をしましたが、戦後の日本においては程度はありますが、物価は年々上昇を続けています。
また、後ほど詳細に説明しますが、年金が今後も破綻しないように制度の見直しを5年おきに図っていくことが決まっています（財政検証）。
財政検証の中では、100年後の日本を寿命予測や出生率、経済予測を行い、7パターンで検証を行っています。
この検証で用いられている
- 好景気予想（Aパターン）：物価上昇率1.6%
- 不景気予想（Gパターン）：物価上昇率0.9%
を例にして、老後に必要な資金を考えてたいと思います。
※財政検証について詳細が気になる方はこちらをご覧ください。
モデルケースとして、30歳の同い年の共働き夫婦で検討します。
現在の定年は60歳が一般的ですが、現実的に定年の年齢が伸びていくことを仮定して、65歳に引退し、老後生活に入るとします。
現在2019年に30歳ということは定年の65歳を迎えるのは2054年となります。
厚生労働省の予測では2060年の平均寿命は男性が84歳、女性が91歳となるため、定年後25年ほど老後生活をおくることとなります。
現在、総務省が報告している定年後の生活費は夫婦2人で毎月約23.5万円です。
ここに、好景気および不景気だった場合の物価上昇率を加味した場合の、2060年のタイミングで必要な生活費を算出します。
物価上昇率を加味した2054年の生活費は以下の式で算出できます。
2054年の生活費 ＝ 23.5万円 × 物価上昇率^35年
この式に基づいて算出した生活費がこちらです。
- （好景気）生活費 ＝ 23.5万円 × 1.6%^35年 = 41万円
- （不景気）生活費 ＝ 23.5万円 × 0.9%^35年 = 32万円
先ほど老後の生活は25年としましたので、
- （好景気）老後に必要な資金 ＝ 41万円 × 12ヶ月 × 25年 = 12,300万円
- （不景気）老後に必要な資金 ＝ 32万円 × 12ヶ月 × 25年 = 9,600万円
となります。
想像以上に高い金額であり、不安しかありませんね。
2050年にもらえる公的年金
次に30歳夫婦が老後にもらえるであろう公的年金について考えます。
年金の話になりますので、年金に詳しくない方は、事前にこちらの記事をご覧になることをおすすめします。
現状の年金モデルで夫婦共働きで40年間厚生年金を支払った場合、平均的な年金受給額は毎月約30万円となります。
これは、平均報酬額を男性約40万円、女性約22万円で算出したものです。
※厚労省のデータを元に計算しています
こちらはあくまでも現行のモデルで算出されているものですので、今後を見据えてリアルな算定をしたいと思います。
まず、公的年金の受給開始年齢ですが、引退時期が65歳になることを踏まえ、70歳から受給開始するとします。
次に、好景気の場合と不景気の場合における受給額を算定します。
それぞれの場合における、年金の所得代替率はこちらです。
※所得代替率とは現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準の割合を示しています
- 好景気予想（Aパターン）：所得代替率85% → 68.6%
現役世代所得34.8万円 → 52.7万円 - 不景気予想（Gパターン）：所得代替率85% → 56.9%
現役世代所得34.8万円 → 51.5万円
これから導き出せる公的年金受給額は
- （好景気）受給額 = 52.7万円 × 68.6% = 36万円
- （不景気）受給額 = 51.5万円 × 56.9% = 29万円
先ほど老後の生活は25年と仮定したので、
- （好景気）老後に受給する年金 = 36万円 × 12ヶ月 × 25年 = 10,800万円
- （不景気）老後に受給する年金 = 29万円 × 12ヶ月 × 25年 = 8,700万円
とそれぞれ算出することができます。
2050年の老後生活に必要な資金
2019年に30歳になる同い年の共働き夫婦が老後のために必要なお金ですが、
- 65歳まで現役で働く（夫婦共々）
- 70歳から公的年金を受給する
- 40年間厚生年金を夫婦共々支払う
という条件で算定した場合、好景気および不景気の場合で必要な資金は
- （好景気）必要な資金 = 12,300万円 – 10,800万円 = 1,500万円
- （不景気）必要な資金 = 9,600万円 – 8,700万円 = 900万円
であり、好景気の場合で1,500万円、不景気の場合は900万円となります。
「あれ、2,000万円より少なくなるじゃん！」
と思われると思いますが、今回のケースは公的年金を国が平成26年度に予想したプランにそって算定したものであるため、今後国の想定よりも景気が悪化していった場合やそもそも年金制度が破綻してしまった場合は、更に資金が必要であることは間違いありません。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回の想定では公的年金の制度が破綻しないという前提のもとに算定しました。
算定条件としては、現在30歳の共働き夫婦を仮定して、公的年金も40年間支払っている条件となるため、皆さんのライフスタイルによっては、公的年金が少ないケースが多々出てくると思います。
将来を予想することは困難ではありますが、2,000万円ほどの自己資金が最低限必要であることは間違いなく、若いうちから将来に向けてライフプラン設計を行いましょう。
