【日本でデフォルトは起きるのか!?】オリンピック終了後の経済を読み解く

日本でデフォルトは起きるのか!?



こんにちは。yuzu(@yuzu_happysmile)です。

金融庁の報告書より「老後2,000万円」問題が世の中を賑わせ、今まで年金があれば大丈夫だと表面的には思われていましたが、日本国より年金だけでは生活ができなくなる可能性が発生されたことは大変な驚きがありました。

ほとんどの国民の方が、年金って大丈夫なのかなという漠然とした不安をいただいていたと思いますが、ついに表面化されました。

日本経済においては、2020年のオリンピックに向けて着々と準備が進んでいますが、オリンピック後は経済悪化し、経済危機が発生するのではないかと不安視されています。

諸外国では経済危機からデフォルトに陥り、国民生活にも深刻なダメージを与えている過去があります。

日本において、デフォルトが発生しうるのか、発生した場合どのようなことが起こりうるのか紹介したいと思います。

デフォルトってなに!?

デフォルトって言葉を聞いたことはありますか!?

日本語では「債務不履行」と訳されます。
意味としては、債権の利払いや償還(返済)が不可能になることで、発展途上国では金融情勢の変化からデフォルトが起こることがあります。

よく債権格付けという言葉を聞くことありませんか!?

これは格付けは債権の利払いと償還の確実性の度合いを市場動向や財務状況などから総合的に判断をして、格付けしたもので、わかりやすい指標としてみることができます。

ギリシャにおけるデフォルト

ギリシャ

デフォルトってなんか聞いたことはあるけど、結局よくわからない

という声が多く上がってきそうなので、実際にデフォルトが起ったギリシャの事例を紹介したいと思います。


ギリシャでは2009年の政権交代をきっかけに、それまで公表していた財政状況がまるっきり嘘で大変な財政赤字に見舞われていることが判明しました。
これによりギリシャ国債は暴落することとなりました

よくニュースでギリシャ危機という報道が出ていたかと思いますが、覚えていますか!?

この暴落を受けてギリシャ政府は増税や年金削減、公務員の給与カットなどの計画を打ち出しましたが、当然の事ながら国民からは激しい反発が起き、首都アテネでは連日の抗議デモが発生しました。

ちなみにギリシャの当時の年金制度は、所得代替率が90%超えており、その割合は日本の3倍ほどでした

※所得代替率とは年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。


他のデフォルトした国家と同様に公務員の給与カットに反発が起こり、交通機関は麻痺し、街はゴミに溢れ、美術館なども閉鎖されました。
街としての機能は完全に崩壊しました。

観光大国であるギリシャにとっては大変なダメージでした。


UNWTO(国連世界観光機関)が発表したデータによると、日本の2017年外国人観光者数は世界で第12位でギリシャは第14位でした。

【2017年外国人観光者数ランキングトップ15】

  1. フランス:8,691万8,000人
  2. スペイン:8,178万6,000人
  3. 米国:7,585万8,000人
  4. 中国:6,074万人
  5. イタリア:5,825万3,000人
  6. メキシコ:3,929万8,000人
  7. 英国:3,765万1,000人
  8. トルコ:3,760万1,000人
  9. ドイツ:3,745万2,000人
  10. タイ:3,538万1,000人
  11. オーストリア:2,946万人
  12. 日本:2,869万1,000人
  13. 香港:2,788万5,000人
  14. ギリシャ:2,719万4,000人
  15. マレーシア:2,594万8,000人


日本のようにトヨタや本田、任天堂という世界規模の企業を有さず、観光で成り立つ国にとっては、本当に大きな経済影響を与えるものでした。

この影響はギリシャだけに収まらず、ユーロにも影響も下落し、世界市場に影響を与えました。
こののち、ギリシャは2012年に債権者との間で債務減免の合意を取り付け、デフォルトとなりました。


ギリシャの例をあげましたが、世界の国々ではデフォルトが起きています。

2000年以降だけでも、ウクライナ、アルゼンチン、ドミニカ共和国、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ、インドネシア、カメルーン、ジンバブエなどなど報道がされていないだけで、多くの国家がデフォルトが起っています。

日本のデフォルトリスク度合いは!?

日本のデフォルトリスク度合いは

デフォルトについて紹介をしましたが、日本に住んでいたら、そんな事あるわけないだろっと思われると思います。

yuzuもむやみに不安を煽るつもりはありませんが、日本におけるデフォルトのリスクの見方や現状の危険度合いは知っておいて損はありません


財務省の財政に関わる資料の中では、債務残高の国際比較(対GDP比)を見てみると

債務残高の国際比較(対GDP比)
出典:財務省(債務残高の国際比較(対GDP比))
債務残高の国際比較(対GDP比)
出典:財務省(債務残高の国際比較(対GDP比))

財務省からでている指標の中で、日本の財政がどれだけ危ない状況なのかわかりやすく示しているのがこのグラフです。

もちろん日本の国債は国内で保有されている率が高いため、すぐには破綻はしないだろうと言われていますが、不況だと言われていたイタリアの2倍ほどを推移している状況です。

上記に加えて日本は、世界でも稀に見る、人口減少や少子高齢化が進んでおり、今後大きく経済成長する可能性は限りなく困難となっていきます

絶対にデフォルトは起ってほしくないと思っていますが、状態としては何かをきっかけにデフォルトが起ってもおかしくはない状況となっているのです。


なんとなく日本経済が危ない状況ということは伝わったかと思いますが、それでは具体的にどんな経済指標を見ていけばいいのかと疑問に思われると思います。

日頃世界の経済状況を追うことは難しいあなたに、1つ指標をご紹介します。

その指標は「10年国債の長期金利」です。

長期金利とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利のことです


こちらは、10年国債の金利推移です。

10年国債の推移
出典:日本相互証券株式会社

こちらを見てわかるように、2009年頃に1.0%以上であった金利は、2019年現在はマイナス金利となっています。

政府は金利目標を2.0%としていますが、日本経済の復興の兆しが見えないことから、日銀の超低金利政策は長期化しています。

オリンピックまではどうにか見かけ上の景気を保ちたい政府と日銀は、オリンピック終了まではこの超低金利政策を続けるものだと思われます

この金利において大きな変化が生じる際(主に大きく上がる際)は、国として考えが顕著に反映されますので、確認する指標の一つとしましょう。

少し話はそれますが、政府および日銀はオリンピックまでは経済悪化をさせないため、継続的に買い支えを継続していくものだと思われます。

見かけ上は大きく株式市場も変動はない可能性がありますが、現在は無理をしている状態が続いているため、徐々に悪化の一途をたどる可能性があります。

日本でデフォルトが起こるとどうなるか!?

デフォルトが日本で起きた場合に起こりうる出来事を4つ事柄を紹介します。

ハイパーインフレ

各国で財政破綻が発生した際に必ず起きているのが、インフレです。
経済不安に陥ることで当然円の信用は低下し、円安が進みます。これに伴って相対的に物価上昇が進み、ハイパーインフレに繋がっていくと考えられます。

各国におけるハイパーインフレが起きた事例についてこちらをご覧ください。

公務員のリストラ

財務省の平成31年度の予算案では、国家公務員の人件費が5.3兆円、地方公務員の人件費が20.3兆円で合計25.6兆円と日本の国家予算の25%ほどを占めています。

日本経済が破綻した場合は、諸外国をみると公務員の大厳粛が起き、大量のリストラによるコストカットが発生する恐れがあります。

年金システムの破綻

年金システムの崩壊も諸外国のデフォルトをみると、必ず発生する事柄です。
収入がすぐに増えるわけではないため、まずは支出をカットするという考えのもと、大粛清が発生します。

銀行の破綻

大手銀行は資産の一部を国債に投資しています。
そのため、デフォルトが起きると損失が発生し、大ダメージをを受けます。

現在超低金利施策が続いており、ただでさえ銀行は経営が苦しく、大量リストラが続いていますが、ダメージは拡大し、銀行破綻も発生するものだと思う。

デフォルトに向けて準備することは!?

デフォルトに向けて準備することは

人口減少や高齢化社会など、今後の日本経済は苦境が続くことが予想されます。
そんな社会の中では、いつデフォルトが起きてもおかしくない状況です。

この状況でやるべきことは2点あります。


1点目は金融リテラシーを高めることです。
何が真実なのか、自分の目で見て情報を集めて、判断ができるようにしましょう。

インターネットの普及に伴い、困ったことは調べればすぐに何かしらの答えが見つかります。ただし、気をつけなければいけないのは、書かれていることが正しいものであるかを判断できるかです。

Googleでさえ1企業であるため、自社の利害のために企業運営をしていることを忘れてはいけません。


2点目は外貨投資によるリスク分散をすることです。

投資のことを調べ始めると分散投資をしなさいという話を耳にするかと思いますが、円のリスクという観点から外貨への投資もポートフォリオに加えましょう


2つのやるべきことをお伝えしましたが、ベースとなる考えは「リスクを取らないことがすでにリスクをかかえている」ということです。

まとめ

今後日本が劇的に好景気になっていくことは考えずらく、債務残高は200%を超えており、諸外国と比べて大変危険な状況です。

デフォルトが発生する可能性を考え、事前にリスクヘッジをしましょう。