2019年度は右肩上がりで経済成長を続け、2020年はオリンピックやアメリカの大統領選挙があることから、当初は引き続き右肩上がりで株価も上がっていくものと考えられていました。
しかし、現状コロナウイルスの影響でオリンピックは中止となり、各国においては都市部がロックダウンにより経済活動は急激なブレーキが踏まれています。
今までも感染症の恐怖と戦ってきた人類ですが、近年ではこれほどまでの影響が出る感染症はありません。
政府もコロナ対策のために多くの経済政策を打っており、目先の人々の生活を助けるためには、必要な手立てではありますが、日本の借金は増加する一途を辿ります。
このような状況下において、2024年の新円切り替えのタイミングにおけるデノミの可能性は飛躍的に増加しています。
状況を整理しながら、どのような対策ができるのか紹介します。
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コロナにおける経済影響

コロナショックが与える経済へのダメージ
2020年1月に中国の武漢で発覚したコロナウイルスですが、2020年5月現在においては米国や欧州だけでなく、アジアやアフリカにおいても猛威を奮っています。
各国においてはさらなる感染防止の観点より、ロックダウン(緊急事態につき、人の移動や経済活動制限を法的に罰する)の実施に踏み切っています。
日本においても4月7日に非常事態宣言(法的な制約なし)が発令され、人の移動や経済活動に対して制限が生じています。
各国のロックダウン状況についてはこちらです(2020年5月6日現在)
国名 | 期間 |
日本 | 2020.4.7 〜 現在 |
イギリス | 2020.3.23 〜 現在 |
フランス | 2020.3.17 〜 現在 |
スペイン | 2020.3.27 〜 現在 |
ドイツ | 2020.3.22 〜 現在 |
イタリア | 2020.3.9 〜 現在(5/4から緩和) |
アメリカ | 2020.3.22 〜 現在 |
日本はオリンピックを控えていたこともあり、決断を後ろ倒しにしていた事が顕著に出ている状況かなと読み取れます。
検査数などの問題もあるため、正確なデータではありませんが、各国の感染者数や死者数は最近の感染症と比較しても被害が大きく事がわかります。
■各国の感染者数(ランキング5)※2020.5.6現在
- 1位 アメリカ 感染者数:123万人 死者数:71,921人
- 2位 スペイン 感染者数:21.9万人 死者数:25,613人
- 3位 イタリア 感染者数:21.3万人 死者数:29,315人
- 4位 イギリス 感染者数:19.5万人 死者数:29,427人
- 5位 ドイツ 感染者数:16.7万人 死者数:6,993人
ロックダウンや非常事態宣言によって人の移動や経済活動に制限が出ており、日本の企業も連日、企業の倒産や下振れの決算情報が連日発表されていることからも影響が大きい事がわかります。
インバウンド需要の低下、旅行需要の低下、外出需要の低下などを鑑みた際に影響を受けやすい業種はこちらです。
- 旅行/ホテル
- 小売
- 航空
- 自動車
- 外食
- 交通/輸送
- レジャー(テーマパーク・イベント)
- 化粧品
政府から5月4日に1ヶ月程度の非常事態宣言の延長も宣言されており、さらなる経済影響が出ることは必然という状況です。
コロナ対策で政府がうつ経済政策
日本においては、新型コロナの拡大感染を受けて、総額108兆円規模の過去最大の緊急経済政策を実施すると4月6日に発表されました。
また、4月30日には2020年度の補正予算も公開され、約25.5兆円のコロナ対策関係費用が計上されました。
経済政策の柱は大きく5点あり、
- 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
- 雇用の維持と事業の継続
- 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
- 強靱な経済構造の構築
- 新型コロナウイルス感染症対策予備費
とされており、予算の大半を占めるのが、「雇用の維持と事業の継続」で、約19兆円の予算が割かれています。
具体的には、特別定額給付金と持続化給付金がメインとなります。
1人一律10万円の特別定額給付金が約12.6兆円を占め、他には個人事業主や法人に対して、100万円もしくは200万円を条件に応じて支給する事が決まっています。
ただ、申請が複雑ですぐにお金を受け取れないという話が出ているため、失業保険を受け取る人が増加しているのが現状です。
国民の誰もが感じているところですが、これだけのお金を利用しても一時的な場つなぎにしかならず、根本的な解決に関しては、継続的な取り組みが必要となってきます。
新円切り替えのタイミングにおけるデノミの可能性

新円の切り替えって何?
最近はコロナの話で持ちきりであるため、話題には上がってきませんが、2019年4月9日に麻生財務大臣が、2024年前半を目処に千円、五千円、一万円の各紙幣(日本銀行券)を一新させると発表がありました。
1万円には資本主義の父と呼ばれる実業家の渋沢栄一が用いられることとなり、話題に上がっていたかと思います。
円を切り替えることは過去にも実施されていることなので特に不思議なことではありません。
ただ今回の新円切り替えには
- タンス預金の炙り出し
- 財産税(デノミ)
などの狙いがあると考えられています。
タンス預金は約50兆円ほどがあるといわれています。
仮に、新円切り替えのタイミングで「旧円は使えません」となれば、みなさん急いで旧円と新円の両替をすることになります。
これにより、家庭に眠っているタンス預金を炙り出す事ができます。
財産税はその名前の通り「財産に対して資産に応じて税金を徴収するもの」となります。
例えば1億円保有する人には20%の税金、1,000万円保有する人には10%の税金と資産に応じて税率が上がる仕組みが想定されます。
考え方が似ているものとして、デノミがあります。
詳細は次章で説明するため詳細は割愛しますが、「旧円10,000円=新円8,000円で両替します」として、旧円は期限内に利用しなければ使えなくなりますとされると強制的に差分のお金が取られていくことになります。
デノミとは何か?
デノミですが、デノミネーションの略語になります。
デノミネーションですが、ウィキペディアでは以下のように説明されています。
デノミネーションとは、通貨単位を表す言葉である。日本語においては、それを切り下げる、もしくは切り上げることとして使われることもある。国内の全ての資産と負債に対して行われる。インフレーションなどにより、通貨金額の桁数表示が大きくなると経済活動に支障をきたすので、その解決のために行われる。デノミと省略されることが多い
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
例えば、
- 旧円は2024年10月1日以降利用できなくなる
- 旧円と新円の両替期間は2024年4月1日-2024年9月30日
- 旧円1,000円=新円1円で両替
というような事が発生すると正にこれは現在の1,000円が新円では1円の価値になるという事でデノミが発生しています。
「1,000円が1円になることなんてないだろう」
という声が聞こえてきそうですが、世界ではデノミは数多く発生しています。
ちなみに1998年にロシアで当時1ルーブル=400円という時代に、財政危機に伴い1000分の1になるデノミが発動されました。
このように財政危機に陥るとデノミをするという事は世界的に不思議な話ではありません。
デノミの発生可能性は100%!?
デノミの発生可能性ですが、コロナが発生する前の段階でも可能性があると思われていました。
主には3点あります。
- 5年前のタイミングで前もって新円切り替えの発表があったこと
- 国の借金が1,100兆円を超えていること
- 消費税が10%増税され、財政状況が悪化の一途を辿っていること
2004年の新円切り替えのタイミングの際には2年前の2002年に発表されました。
今回は5年前の2019年に発表をされており、これだけ早く発表されたことには裏があるのではないかという懸念があります。
国の借金も1,100兆円を超えている状況です。
日本国内での借金(国債)が多くを占めることから他国への借金があるわけではないため、それほど問題ないという説明がされています。
消費税10%に増税され、業界においては深刻なダメージを受けている状況です。
このような背景がある中でデノミの可能性があるのではないかと想定されていました。
現在はコロナショックの影響でさらに3点、悪化の一歩を辿ります。
- コロナショックの対策費用で借金がかさんでいる
- オリンピックが延期となった
- コロナによる経済ダメージはまだまだ底になっていない
まだ先が見えない中で経済不安はさらに拡大をしていきます。
ただでさえ、人口が減少しており悪化の一途を辿っている状況で、国がデフォルトしてしまうリスクもある中であるため、デノミの可能性は高くなっている状況です。
確実なことは誰にもわからない状況ですが、環境としてはかなり悪くなっていることは間違いない事がわかります。